こうしたことから規制委の危機感も強く、10月27日の意見交換会では「早く適切な情報をまとめて提出してほしい」と田中俊一委員長自らが要請。前出の更田委員からは「約束しているスケジュールが滞るようだと、その時点で審査を続けても認可に至らないとの判断をせざるをえない局面が出てくると思っている」という強い懸念が示された。
一方、関電にどこまで勝算があるのかは定かではない。同社からは「10月30日頃に原子炉格納容器など4設備の評価結果等の説明」、「11月に使用済み燃料ラックなど2設備の評価結果等の説明」などのスケジュールが示されたが、評価手法の妥当性や保守性も同時に問われるために審査がスムーズに進むかは保証の限りではない。
美浜3号機にこだわれば、ほかの審査に影響も
加えて深刻なのが、美浜3号機の審査を期限までに間に合わせようとした場合、ほかの原子炉の再稼働審査スケジュールにも影響が及びかねない点だ。関電は美浜3号機のほかに高浜原発第1～4号機(福井県高浜町)、大飯原発3、4号機(福井県おおい町）など6基の再稼働審査の申請をしている。
このうち高浜1、2号機は40年の年数経過を理由に、来年7月7日までに稼働延長の認可が得られなければ、いずれも廃炉になる。一方、運転年数が比較的短い大飯3、4号機は「電気料金値下げ実現、電力安定供給のための重要プラント」(八木社長）と位置付けられている。
だが、美浜3号機の審査に規制委のマンパワーが投じられた場合、高浜1、2号機や大飯3、4号機の審査に影響が及びかねないと規制委自体が明らかにしている。比較的審査が進んでいる高浜3、4号機では福井地裁での運転差し止め仮処分を踏まえて法廷闘争が続いており、こちらも再稼働の見通しが立っていない。そうした中で審査での「共倒れ」が起きた場合、それこそ関電の屋台骨が揺らぐ。
関電は10月29日に、15年度上期決算を発表。電気料金値上げやLNG（液化天然ガス）など燃料価格の大幅な値下がりが下支えして1700億円を超す連結営業利益を稼ぎ出した。通期については原発の再稼働が見通せないことから業績予想を「未定」としているが、八木社長は「5期連続赤字は何としてでも避けたい」と話す。関電は原発再稼働を経営安定化の切り札に位置付けているが、優先順位を付けずにあえて年数の経過した原発の運転延長も目指す戦略が吉と出るのか。関電は重大局面を迎えている。
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