2011年の福島第一原子力発電所事故を機に立ち入りが厳しく制限されている福島県内の「帰還困難区域」のほか、すでに避難指示が解除されて住民の帰還が進められている区域でも深刻な放射能汚染が続いていることが、国際環境NGOグリーンピースの調査によって明らかになった。
グリーンピースは2018年10月、福島県浪江町の帰還困難区域のほか、飯舘村と浪江町の避難指示が解除された区域で、空間放射線量を詳細に測定した。それによると、浪江町の帰還困難区域である大堀、津島の3つの測定場所でそれぞれ平均値として毎時4.0マイクロシーベルト、毎時1.2マイクロシーベルト、毎時1.3マイクロシーベルトを記録（地表から1㍍の高さの空間放射線量率を、ヨウ化ナトリウムシンチレータ測定器を用いて1秒ごとに測定）。
すでに避難指示が解除され、居住が認められている浪江町の2カ所と飯舘村内1カ所の計3カ所の測定場所でも、平均値がそれぞれ毎時1.9マイクロシーベルト、1.8マイクロシーベルト、0.7マイクロシーベルトに達していた。
いずれの場所も、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを達成するために日本政府が除染実施の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトを大幅に上回っていた。こうした事実を踏まえ、報告書は「避難者が戻って安全に暮らせるレベルになっていない」「日本政府は現状の避難指示解除政策を見直すべきだ」と結論付けている。
居続けると原発労働者を上回る被ばく
グリーンピースは原発事故直後である2011年3月以来、福島県で放射能汚染の実態を調査してきた。29回目となる今回、調査したのは浪江町および飯舘村の計6カ所。それぞれの場所で、ゆっくり歩行しながら一定間隔でそれぞれ数千ポイントに及ぶ詳細な測定を実施した。
そのうち浪江町の大堀、津島は帰還困難区域である一方、その一部が政府から「特定復興再生拠点区域」に認定され、除染を実施したうえで2023年3月の避難指示解除を目指すとされている。しかし、福島原発から西北西約10キロメートルの距離にある大堀地区の汚染レベルは深刻で、グリーンピースが調査した場所の平均値は毎時4.0マイクロシーベルト。最大値は同24.3マイクロシーベルトに達していた。
毎時4.0マイクロシーベルトを政府の計算式に基づいて年換算すると20ミリシーベルトを超えており、そこに居続けた場合、福島第一原発で働く労働者の年間平均被ばく線量3.7ミリシーベルト（2019年1月の月間実績値を年換算）をも大幅に上回る。
