仮設住宅での40代孤独死､なぜ防げないのか 福祉とのつながり欠く､安否確認活動の限界

空き家だらけになった、宮城県気仙沼市内の仮設住宅（記者撮影）

東日本大震災の被災地で、誰にも看取られずに死後に発見される「孤独死」が後を絶たない。宮城県によれば、震災後に建設されたプレハブ仮設住宅で孤独死した被災者は今年7月末までに103人、終の住処とされる、災害公営住宅でも56人に上る(宮城県警調べ）。

その多くは高齢者だが、40代の若さにもかかわらず、生活困窮の末に命を落とした人も含まれる。被災地では孤独死を防ぐべく、見守りや安否確認の活動が続けられているが、その限界が指摘されている。

ある40代女性の死

そのことを象徴する出来事が、宮城県気仙沼市で起きた。今年6月末、市内のある仮設住宅で独り暮らしの40代女性・アヤさん(仮名）の遺体が発見された。

異変を察知したのは2年前まで同じ仮設住宅で暮らした後、現在市内に建てられた災害公営住宅に移り住んでいるシズエさん(仮名、78歳）だった。

その時の様子をシズエさんが話し始めた。

「確かその日の午前10時頃だったと思います。たまたま仮設住宅の近所で畑仕事をしていたら、東北電力の車が仮設住宅の駐車場に止まってね。作業員の人が脚立を立てて電気のメーターをいじり始めたんです」

「どうやら料金の滞納が理由で、電気を止めようとしていたんですね。『その家は人が住んでいますよ。電気を止めたら命にかかわりますよ』。私がこう伝えましたところ、『空き家ではないのですか』と驚かれた。もう誰も住んでいないと思っていたんですね」

心配になったシズエさんは、市役所の地域包括支援センターに電話を入れた。同センターは主に介護が必要になった高齢者や家族の相談に応じたり、地域での高齢者支援活動で中心的な役割を担っている。働き盛りの世代への支援が必要な場合は、担当の部署につなぐ。