太陽光、価格引下げで「経産省VS業界」大紛糾

経産省が未稼働案件に大ナタ、頓挫の案件も

山梨県北杜市の太陽光発電設備(記者撮影)

経済産業省による再生可能エネルギー電力の固定価格買い取り制度(FIT)の見直し案が、太陽光発電業界に波紋を投げかけている。

経産省は10月15日の審議会で2012~14年度にFIT認定を得ていながら、いまだに稼働できていない太陽光発電事業を対象に、買い取り価格の引き下げや買い取り期間の短縮に踏み切るとの方針を発表。「未稼働案件に適切に対処することは、国民負担の抑制と新規開発の促進に資する」(山崎琢矢・新エネルギー課長)と理解を求めた。

FIT制度では発電事業用の太陽光発電設備(出力10キロワット以上)について、当初決めた価格で20年にわたって電力会社が買い取る仕組みが設けられてきた。今回、経産省はFIT法に関する省令を改正し、「未稼働案件」の一部について、より実勢に近いコストに基づく価格への引き下げを実施する。

いったん決めた買い取り価格を引き下げ

具体的には、2019年3月末までに系統連系工事(送電線につなぐ工事)の着工申し込みが受領されていない案件について、従来の買い取り価格を大幅に引き下げる。2012年度および2013年度、2014年度に認定された案件の買い取り価格は現在、それぞれ1キロワット時当たり40円、36円、32円だ。2019年3月末までに系統連系工事の着工申込受領がなされず、2019年度および2020年度にずれ込んだ場合、これらを2017年度時点の価格である21円や2018年度時点の18円にそれぞれ見直す。

経産省は11月21日までパブリックコメント(意見公募)を実施しており、寄せられた意見を踏まえて、早ければ12月5日にも最終案を公表する。

次ページ買い取り価格見直しの背景とは
ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ミセス・パンプキンの人生相談室
  • Amazon週間ビジネス・経済書ランキング
  • 就職四季報プラスワン
  • 賃金・生涯給料ランキング
トレンドライブラリーAD
  • コメント
  • facebook
0/400

コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。

アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
世界のエリートは<br>なぜ哲学を学ぶのか

この世界はどこへ向かおうとしているのか。難問に立ち向かうためにエリートたちが頼りにし始めたのが哲学だ。ビジネスの現場でも使える最新哲学入門。今日から使える10の哲学用語解説と、今読むべき哲学本20冊の紹介も。