石破首相の辞意表明で株価が上がる皮肉､最高値の日米株価に潜む｢2つのトランプリスク｣

9人が立候補して戦った自民党総裁選から約1年。今回は10月4日に総裁選が行われる（写真：ロイター／アフロ）

日米の株価が相変わらず好調だ。日経平均株価は12日、ついに一時4万4888円まで駆け上がり、終値ベースでも3日連続で最高値を更新した。その原動力の1つとなったのは、9月7日夕方の石破茂首相による辞意表明だったのだから、なんとも皮肉な展開である。たぶん石破さんご本人は「面白くないな」と感じていることだろう。

やっぱり自民党総裁選は｢買い｣、国内政治は新局面へ

とはいえ、「自民党総裁選は買い」というのは市場の経験則である。歴代総理が辞意表明をすると、岸田（文雄）さんのときも菅（義偉）さんのときもちゃんと株価は上げている。単純な話、「変化は買い」ということである。

今回の自民党総裁選は9月22日告示、10月4日投開票と、かなり遅めの日程がセットされた。「こんな時期に政治空白を作っていいのか？」「早く臨時国会を召集せよ」という野党側の批判はまったくの正論であろう。日米関税合意が成立したとはいえ、トランプ関税が日本経済に及ぼす影響は読み切れないし、本格的な物価高対策も待たれるところだ。

それでも自民党総裁選には、相場材料としての魅力がある。誰が誰の推薦人になって、最終的に何人が立候補して、そしてどんな論戦になって、最終的に誰が勝つのか。相も変わらぬドラマではあるけれども、世間の関心はそれなりに集めることだろう。そして10月以降、国内政治は新たな局面を迎えるはずである。