｢私は産地偽装していない｣社長が訴えるも"犯人視報道"で経営悪化…不起訴になっても続く｢冤罪の地獄｣
「自分がどんな気持ちになるのかわからないのでニュースはまだ見られない」と話す並木商店の代表取締役の男性（2025年8月6日／東京都千代田区／弁護士ドットコム撮影）
「警察の情報を丸呑みにして報道してきたみなさんの姿勢を検証してください」
違法な捜査によって「大川原化工機」の社長らが冤罪に巻き込まれた事件では、無実を知ることなく亡くなった元顧問の遺族がメディアの責任を問いかけた。
しかし、その後も事件報道の基本的なあり方は変わっていない。最近も「犯人視報道」にさらされた“被害者”がいる。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
警察発表で作られる逮捕ニュース
当記事は弁護士ドットコムニュース（運営：弁護士ドットコム）の提供記事です
今年6月、東京都府中市の学校給食用の鶏肉を外国産と知りながら国産と偽ったとして、都内の有限会社「並木商店」代表取締役の男性（当時41歳）と委託先の会社の代表が不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕された。
マスコミ各社は実名で報じ、顔写真や移送される姿を放送するテレビ局もあった。
トピックボードAD
有料会員限定記事
ライフの人気記事
