｢私は産地偽装していない｣社長が訴えるも"犯人視報道"で経営悪化…不起訴になっても続く｢冤罪の地獄｣
不起訴になったことを伝えるため、並木商店のHPに掲載された文書
逮捕の余波で経営悪化
逮捕報道は生活にも影響を与えた。
取引先が食材の発注を相次いでキャンセルするなどし、1カ月あたり数千万円の売り上げがなくなったという。経営は悪化し、退職する従業員が出て、解雇にも踏み切らざるを得なかった。
同社は現在、同様の問題が起きないよう、仕入れや納品において外部委託を通さないなど、自社の管理体制の見直しを進めているという。
不起訴になった並木商店の代表取締役の男性（弁護士ドットコムニュース撮影）
男性は「別の会社に業務を委託していた立場として、外国産の鶏肉が使用されていたことに気づけなかったことはたしかで、ご迷惑をおかけした方がいるのは事実です。申し訳ない気持ちです」と話す。
「ただ…」と言ってこう続けた。
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