｢私は産地偽装していない｣社長が訴えるも"犯人視報道"で経営悪化…不起訴になっても続く｢冤罪の地獄｣

「私が事件に関わったと決めつけたり、容疑を否認しているのに『認否を明らかにしていない』としたりするような報道の仕方は悪影響が大きすぎると思います。

警察署に移送されたとき、ものすごい数のメディアがいて、一斉にフラッシュをたかれて撮影されました。それまでは逮捕のニュースを見ても自分の身に関係ないことだと思っていましたが、今はトラウマというか、いろいろと思い出してしまうのでニュースを見ないようにしています」

「逮捕を報じた以上、不起訴も報じないと誤った認識が広まってしまう」と話す斎藤悠貴弁護士（2025年8月5日、東京都千代田区で、弁護士ドットコムニュース撮影）

不起訴後の名誉回復は困難

斎藤弁護士もうったえる。

「逮捕時には、被疑者の言い分もしっかりと取材してほしい。今の報道は『逮捕された人＝悪いことをした』という印象を与えがちです。事件の内容に応じて、逮捕段階でどこまで実名を出すべきかについても考えてもらいたいです」

さらに、不起訴時の扱いにも疑問を呈する。

「逮捕された段階で報じた以上、メディアが不起訴についても報じないと世の中に誤解が広がってしまいます。被疑者とされた側が自力で名誉を回復するのは極めて難しいんです。

今回、委託先の代表者は起訴されていますが、一部のメディアは不起訴だけを報じていて、給食で産地偽装をして不当な利益を得ていても不起訴となるという誤った認識が一部に広がっています。

起訴された人と不起訴となった人がいる事件の場合、起訴と不起訴の両方を報じることも必要だと考えています」

※この記事は、公開日時点の情報や法律に基づいています。

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