中国の本当の成長率は3%程度にすぎない

ズバリ聞く!中原圭介の2016年経済予測

GDP成長率が遂に7%を割り込んだ中国。経済の減速はどこまで続くのか。「米住宅バブル崩壊」や「欧州債務危機」をはじめ、近年の「原油価格の暴落」、「米国経済の復活とドル高の進行」、「新興国経済の減速」を的確に予見し、もっとも予測が当たる経済アナリストと評される中原圭介氏に、フィスコリサーチレポーターの三井智映子氏がインタビューした。第2回目は、中国経済の現状と今後についてだ。
第1回米国の利上げで壮大な「経済実験」が始まる

三井:今回も最新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』の中から、日本でも関心が高い中国の動向についてお伺いしたいと思います。そもそも、なぜ中国経済はおかしくなってきてしまったのでしょうか。

4兆元投資が供給過剰の元凶

中原:すべての元凶はリーマン後に行われた「4兆元投資」にあります。すでに何年か前の拙書でも指摘させていただいたように、需要が見込めないなかで設備投資を行なうことは、企業としては愚かな行為というしかありません。需要が伸びないなかで国有企業の多くが設備投資を増やしたために、供給過剰に苦しみ、赤字企業が続出しているのです。

供給過剰により価格競争が厳しくなると、価格は大幅に下落していきます。そうなると売り上げは保てたとしても、利益が出なくなってしまいます。こうなってしまうと、増やした設備投資を次々と削減していくしかありません。4兆元投資の大半は無駄に終わってしまったといえるでしょう。

三井:具体的にはどの程度、供給過剰になっているのでしょうか。

2016年の世界経済動向を知ることができる(上の書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

中原:鉄鋼は8億トンの需要に対して11億トンの生産能力を、自動車は2500万台の需要に対して5000万台の生産能力を抱えるまでになってしまっています。セメントにいたっては、米国が過去100年間で消費した量をわずか2年間で消費するという無謀な投資が行われていたというから驚きです。

日本でも、需要がないところに設備投資を行なったら、中国国有企業の二の舞いになるだけです。先日、日本政府が企業との会合で設備投資を迫ったといいますが、歴史の教訓をまったく生かそうとしないことには呆れてしまいますね。

三井:そのとおりですね。日本にも歴史の教訓を生かしてもらいたいものです。ところで、中国政府が発表した最新(7-9月期)のGDP成長率は6.9%と、遂に7%を割り込みましたが、これについてはどのように見ていますか。

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