「原油安のデフレ好感」が日本の新常識になる

ズバリ聞く! 中原圭介の2016年経済予測

「米住宅バブル崩壊」「欧州債務危機」をはじめ、「原油価格の暴落」「米国経済の復活とドル高の進行」「新興国経済の減速」を的確に予見し、もっとも予測が当たる経済アナリストと評される中原圭介氏に、フィスコリサーチレポーターの三井智映子氏がインタビュー。最終回となる今回は日本経済、日本株、為替を取り上げる。 

      第1回 米国の利上げで壮大な「経済実験」が始まる

 第2回 中国の本当の成長率は3%程度にすぎない

アベノミクスの恩恵は上位2割だけ

三井:今回は最後のインタビューとなりますが、前回同様、中原さんの最新刊『中原圭介の経済はこう動く〔2016年版〕』の中から、日本経済の現状と今後について伺いたいと思います。まず、日本の実体経済の現状をどのように見ておられますか。

2016年の世界経済動向をつかむ上で恰好の一冊(上の書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします)

中原:私はこれまでさまざまなメディアを通して「アベノミクスの恩恵を受けているのは、全体の約2割の人々に過ぎない」と訴えてきましたが、大手メディアの世論調査でもおおむねそれに近い結果が出ているようです。

なぜ2割なのかというと、大雑把に言って、富裕層と大企業に勤める人々の割合は2割くらいになるからです。要するに、残りの8割の人々は現政権の経済政策の蚊帳の外に置かれてしまっているわけです。

三井:今年1月のインタビューのときに、中原さんがおっしゃっていた「経済政策とは誰のために存在するのか? その答えはもちろん、市井で暮らす国民のために存在しているのだ」という言葉が印象に残っています。国民の生活水準の落ち込みは大きいままですね。

次ページ実質賃金は上がっていない
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 角田陽一郎のMovingStudies
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • 最新の週刊東洋経済
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
企業同士の取引で「値上げラッシュ」が起きている
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT