｢トランプ｣不確実性への“適切な向き合い方”。いずれ元へ戻ると考えるのが主流だが…
（写真：ロイター/アフロ）
ドナルド・トランプ米大統領の相互関税によって、世界経済は不確実性の渦に放り込まれた。企業業績、マーケット、通商・外交はどう動くのか。『週刊東洋経済』5月24日号の第1特集は「トランプ関税 大予測」だ。
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根拠が乏しい相互関税を筆頭に、トランプ米大統領の異例の政策が世界を揺るがしている。
日本政府は7月に期限を定め、日米関税交渉の軟着陸に必死だ。とくに日本の経済や雇用を支える自動車への25％関税は何としても撤廃・軽減させたいところだろう。
政権発足から4カ月が経過したトランプ大統領に対しては目下、2つのタイプの向き合い方がある。
主流なのは、トランプ大統領の政策はでたらめで経済合理性もないから必ず失敗し、元へ戻ると考えるものだ。実際、累計145％もの関税を課した中国に対し、米国は5月12日、発動からわずか1カ月で30％への引き下げを決めた。
高関税は米国にインフレと景気減速をもたらし、中国に対する事実上の禁輸措置は中国製品への依存度が高い米国人の生活を苦しめるだけとの見方が強かった。高関税を課せば米国の製造業が復活するというのもあまりに楽観的だ。
適切な向き合い方
このように「元へ戻る」と考える人たちの関心は混乱期の世界経済や金融市場の動向に集中する。
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