「刑務所を出ても再犯するかも」「GPSデバイスの装着を」愛する子がわいせつ被害…「服役後も加害者を追いかける」と決意した“親の執念”

警察庁は今年3月の発表で、2024年の1年間、18歳未満の子どもが被害にあった不同意性交等罪や児童買春など性犯罪の検挙事件が4850件にのぼり、過去10年間で最多となったことを明らかにした。

20歳未満の少年の刑法犯検挙人員の数は、不同意性交等罪（2024年は286人）も含めて総体的に増加している。

子どもが性被害者になった谷崎さんは、子どもを守る制度が不十分であるがゆえに、本当であれば関わり合いたくない性犯罪者を追いかけ続け、社会の次なる被害を防ごうとしている。

このような苦労は本来、被害者が背負うべきものなのだろうか。

谷崎さんが警察と検察から提供をうけた犯罪被害者家族が読む手引き（写真：弁護士ドットコム）

アクリル板の向こうから頭を下げてきたが…

収容されていた男性は、アクリル板の向こうにいる谷崎さんに頭を下げたという。

「私たち親に対する申し訳なさを感じました。ただ、Aには『愛情があった』と言っていたので、息子には申し訳ないと思っているか、わかりません」

「拘置所で同じ部屋になった人からマグロ漁船の仕事を紹介してもらえる」と現実味のない話をした男性は、谷崎さんをあきれさせた。

2度の面会では、情報を聞き出すため、努めてフレンドリーに振る舞ったが、「心の底では、クソ野郎という言葉を浴びせて、殴りたかった」と振り返った。

おりしも、今年4月には、地図上に性犯罪が起きた地点をマッピングしてウェブ上で公開した「性犯罪マップ」の運営者に対して、個人情報保護委員会が行政指導を行った。

マップの公開は停止された。

個人情報保護委員会は「性犯罪の加害者として報道された者に対する不当な差別が、不特定多数の者によって誘発されるおそれがある」と指摘する。

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