トランプ関税｢iPhone免除｣で加速するロビー活動。政府とのディールの窓は開かれている？

多くの企業は、国内での生産や調達を増やし、トランプの要求を満たしたいという姿勢を示す一方で、トランプとその側近たちに次の点を印象づけようとしている。それは、複雑なグローバルサプライチェーンを一夜にして組み換えることはできないという点だ。中でも、機械やその他の重要部品に高額の輸入関税がかけられ、製造コストが大幅に上昇した場合には、国内生産・調達の拡大は一段と難しくなる。

全米製造業者協会の政策担当バイスプレジデント、チャールズ・クレインは、「私たちは政権に対し、とくにアメリカでのものづくりに欠かせない製造投入要素を具体的によく見てほしいとお願いしている」と話した。同協会の理事会メンバーには、キャタピラー、ダウ、ファイザー、トヨタ自動車の幹部が含まれる。