石破首相の「肝いり」である【地方創生銘柄】は不発…みずほ銀行が示した、今後5年間"需要が伸びる"業種

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「地方創生関連銘柄」は外国人投資家の関心が低いという(写真:FUTO/PIXTA)
昨年11月以降、石破総理は「地方創生」を加速させる取り組みを矢継ぎ早に表明してきましたが、みずほ証券エクイティ調査部チーフ株式ストラテジストである菊地正俊氏は、それに関連する「地方創生銘柄」に外国人投資家からの関心が集まっていないと指摘します。
総理肝いりの政策が株価の上昇に期待できない中、菊地氏が注目する業界はどこなのか。同氏の著書『アクティビストが日本株市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』から一部を抜粋・編集する形で解説します。

石破首相「1丁目1番地」の政策である地方創生

石破首相は2024年11月の所信表明演説で、

「30年前、日本のGDPは世界全体の18%を占めていたが、2023年は4%に低下した。1位だった国際競争力(IMD世界競争力ランキング)は、いま38位に落ちた」

と危機感を募らせた一方、

「いまこそ賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現し、我が国を世界をリードするイノベーションが常に生み出される豊かな国としていく」

と、岸田前政権の経済政策を引き継ぐ姿勢を見せました。

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