石破政権では日本経済が悪夢に陥る懸念がある ｢曖昧な地方創生｣で国益よりも既得権益を重視

日米首脳会談で一定の評価を得た石破首相。だが筆者は「経済を重要視せず、既得権益を重要視している」と手厳しい（写真：ブルームバーグ）

石破茂首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領が初の首脳会談を2月 7日に行った。

振り付けどおりに対応した石破首相

共同宣言では日米関係の「新たな黄金時代」を追求すると謳うなど、会談は友好的なものであったとされている。

周到な事前準備にそって石破首相が「振り付けどおり」に対応したことで、日米の安全保障、経済関係が従来から変わらないことが改めて確認された。トランプ大統領が安倍晋三元首相との信頼関係をあえて述べたことに、石破首相が何を感じたかはわからないが、とりあえずは日米間の外交儀礼が無事に行われたということだろう。

すでにトランプ大統領は、カナダやメキシコなどに対して関税引き上げを突き付け、またパナマや中東地域などへの圧力を強めていた。こうした中で、トランプ政権は「日本との関係はこれまでどおりでおおむね良い」と現時点では認識しているとみられる。

石破首相から「対米投資残高を1兆ドルに引き上げる」との考えを示したが、対米直接投資の金額は、アベノミクスが発動された2013年度以降増え続けており、すでに約8000億ドルに達している。

これらのほとんどが民間企業による投資だが、日本企業によるアメリカへの直接投資がこのまま増えれば、今後2〜3年で十分実現できる水準である。

つまり、トランプ大統領への約束は、すでに公表されているソフトバンクグループによる大型投資などを前提に、日米関係を保つために事務方が用意したレトリックであり、これを実現するための政策発動は不要だろう。