石破政権では日本経済が悪夢に陥る懸念がある ｢曖昧な地方創生｣で国益よりも既得権益を重視

もっとも、民間企業がリスクを伴う対外投資を順調に増やすには、日本の経済成長が順調に高まることが前提条件になる。具体的には、GDP成長率を高めて、2％の安定的なインフレを完全に実現することだ。ただ、これまで石破政権から、これを後押しする政策発動は実現していない。

最小限の税制改正にさえ消極的な政府の姿勢は理解不能

そもそも、2024年度の日本経済について、日本銀行の審議委員は2024年1月時点で1.2％の経済成長を想定していた。

実際には、2023年後半から個人消費の不調を背景に経済成長にブレーキがかかり、2024年度の経済成長率は0.5％に下方修正されている。2月17日に2024年10〜12月期のGDP統計が発表されたが、同期の個人消費はほぼ横ばいと停滞しており、今後、GDP予想はさらに下方修正される可能性がある。

「円安批判を忖度した日銀の利上げは間違っている」（2月3日配信）で述べたように、2024年7月の日銀による追加利上げを経て、経済成長の停滞が続いているのが実情である。

しかも、日銀は「人手不足の深刻化」という論理転換によって、成長が停滞する中で2回目の追加利上げを2025年1月に行った。この判断は極めて危ういと筆者は考えているが、日銀は追加利上げに前のめりな姿勢をまったく変えていないとみられる。2024年7月11日に最高値を更新してから日本株市場がやや下げ基調となっているのは、日銀の政策姿勢が根本的に変わったことを株式市場が警戒しているためである。

その後、2024年10月の「まさかの石破政権誕生」に日本株市場は再び失望した。石破首相らは「経済は重要」と口では言うが、停滞している個人消費をささえるために、「手取りを増やす」として躍進した国民民主党の政策を完全には受け入れないとみられる。

国民民主党の政策は、ブラケットクリープ（インフレによる物価上昇で、賃金上昇よりも所得税額がそれ以上の比率で上がり、実質所得が目減りする現象）対応の観点から生じる必要不可欠な税制の見直しにすぎず、これが実現しない事情を、筆者は理解できない。