石破首相の｢肝いり｣である【地方創生銘柄】は不発…みずほ銀行が示した､今後5年間"需要が伸びる"業種

地方創生関連株には地銀、地方本社企業、ふるさと納税関連株などがありますが、外国人投資家の地方関連株への関心は高くありません。

（出所：『アクティビストが日本株市場を大きく動かす 外国人投資家の思考法と儲け方』より）

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自民党総裁選の論点になった「解雇規制の緩和」

2024年9月の自民党総裁選で、小泉進次郎元環境相は、

「私は長年議論されながら、決着のついていない問題を解決する。1年以内に行うアジェンダとして、労働市場改革、政治改革、選択的夫婦別姓を挙げたい。とくに労働市場改革とライドシェア解禁が2本柱だ。

労働市場改革が、スタートアップ支援にもつながる聖域なき規制改革を進める。日本の雇用慣行は昭和時代のままだ。解雇規制の緩和で、正規雇用が増えるはずだ。

解雇規制の見直しに関して、大企業へのリスキリングや再就職支援の義務化と併せて、解雇から再就職までの生活支援を検討する。正規・非正規社員の格差を是正し、もっと多くの人が正社員で働ける環境をつくる」

と主張しましたが、当選できませんでした。河野太郎前デジタル担当相も、

「トップダウンで改革スピードを上げる。正社員と非正規社員の格差を是正する。リスキリングにより、賃金が高いところへの労働移動を促す。中小企業の不当解雇に対して、金銭的補償ができるようにすべきだ」

と主張しましたが、石破首相をはじめ他の候補者は労働市場の改革について積極的な発言を行いませんでした。安倍政権下でも解雇規制の緩和が議論されましたが、労使双方から反発の声が上がり、先送りされました。

現在、労働契約法は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と規定しており、「整理解雇の4要件」は判例によって、①必要性、②回避努力義務、③人選の合理性、④手続きの合理性とされています。