石破首相の｢肝いり｣である【地方創生銘柄】は不発…みずほ銀行が示した､今後5年間"需要が伸びる"業種

石破首相のライフワークである地方創生については、「『地方創生2.0』を起動し、我が国の社会や経済の起爆剤とするため、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増する。地方の皆様が希望と幸せを感じていただくことも重要だ」と語りました。

石破首相は2024年11月に地元の鳥取市で開かれた「日本創生に向けた人口戦略フォーラム」で、人口減少対策として①男女間と地域間の賃金格差の解消、②女性や若年層に多い非正規雇用の正規化、③出産などを機に女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の解消、④男女ともに希望どおり育休を取得できるよう、職場の慣行や意識を変革することなどを挙げました。

いずれも目新しい施策ではなく、人口減少対策に妙案はないことを示唆しました。

外国人投資家の関心が低い「地方創生関連銘柄」

政府の「新しい地方経済・生活環境創生本部」が2024年11月に開催した第1回有識者会議の事務局資料は、基本目標として、①地方における安定した雇用の創出、②地方への新しい人の流れをつくる、③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える、④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守り、地域と地域を連携することを挙げました。

地方創生の3本の矢として、①財政支援の矢～地方創生関係の交付金等、②人材支援の矢～地方創生人材支援制度等、③情報支援の矢～地域経済分析システム（RESAS）等を挙げました。

2015～2020年に全国1741自治体のうち、317市区町村で人口が増加したとして、人口減の自治体ばかりでないことを示しました。2023年も東京圏への転入超過数が11.5万人と、東京一極集中が止まらないなか、政府は2024年11月に「二地域居住促進法」を施行しました。地方に移住してもらうのがむずかしいため、都市と地方の二重生活を促す意図があります。

歴代政権の地方創生策は失敗の歴史といえますが、石破政権は今後10年間集中的に取り組む「地方創生2.0」の基本構想を2025年夏までに策定するとしています。

石破首相は2024年12月に、地方は経済的に決して貧しいわけでないのに、若者の流出が止まらないのは、地方に楽しさがないからだとして、「楽しい地方」を目指す、2025年1月には「令和の日本列島改造」に位置づけると述べました。