石破首相の｢肝いり｣である【地方創生銘柄】は不発…みずほ銀行が示した､今後5年間"需要が伸びる"業種

2025年は団塊世代が後期高齢者に入る「2025年問題」が起き、政府は医療・介護費用の抑制姿勢を強めるでしょうが、高齢者の増加を背景に、国民医療費は2023年48兆円→2029年54兆円（年率＋2.1％）、介護費用は同期間に12兆円→14兆円と増えると予想しています。

ただ、政府は医療・介護業者の利益を削ぐような仕組みを導入する可能性があるため、関連業者はマネタイズのための経営手腕が重要でしょう。医療提供体制の再構築に向けたDXが必須となります。

期待できるのは半導体、情報サービス、医療関係

国内外で需要の高い伸びが期待できるのは半導体、エレクトロニクス完成品（スマホ・PC・白物家電等）、情報サービス、メディアサービス、医療機器、医薬品など数少ない業種です。足元では国内外の半導体株は調整していますが、中長期的な観点からは買い場といえましょう。

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みずほ銀行は白物家電が生活必需品として、人口・世帯成長なりの成長に回帰すると予想していますが、エレクトロニクス完成品（スマホ・PC・白物家電等）は日本企業が世界シェアを落としているので、なかなか業績につながらないでしょう。

情報サービス市場はグローバル市場が年率＋9.9％、国内市場も＋8.2％と高い伸びが続き、国内外企業の好業績の継続が予想されます。2024年のデジタル赤字（日本人がAWS利用等に支払う費用）が6兆円超に上ると予想されていますが、日本のDX化の進展は国内企業より海外企業の業績の追い風になっています。

医薬品については、トランプ政権の医薬品政策の不透明性がありますが、みずほ銀行は医療機器のグローバル市場が年率＋5.1％の高い伸びを続けると予想しています。

建機は中国不動産市場の低迷やトランプ大統領による資源掘削政策の不透明性がありますが、みずほ銀行は建機の世界需要が年率＋2.2％の増加と予想しています。

訪日外客数については、2024年予想の3678万人から、2029年には4749万人に増えると予想していますが、政府目標の2030年6000万人にはとどかない見通しです。

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