トランプ関税ショックでアメリカ国債価格が急落、FRBによる国債購入再開という「ウルトラC」のテールリスクも頭に入れておくべき理由

恐らく、ナバロ上級顧問ら相互関税を提唱した政権のブレーンは、こうした事態をまったく想定していなかったのだろう。相互関税によって世界経済が不安定化すれば、アメリカ国債に逃避買いが入るとでも考えていたのではないだろうか。しかし現実には、4月9日に国債金利が急騰する事態となり、ベッセント財務長官らが危機感を強めたようだ。

ここで、アメリカ国債を保有する海外投資家の内訳を確認したい。2024年12月時点では、日本が12.4%で首位であり、次いで中国の8.9%、英国の8.5%、ルクセンブルクの4.5％などとなっている。

日本と英国の場合、民間の投資家ならともかく、少なくとも政府と中銀に関しては、その経済・外交関係に鑑みて、アメリカ国債を市場で売却することはないだろう。

中国はアメリカ国債を売るのか