6位はSBIホールディングスの109時間(33万円)。同社では、新入社員研修制度としてSBI大学院大学のeラーニング研修に参加することができる。また、上級管理職研修制度として、経営学・人間学を中心とした科目の修了を上級管理職への昇格要件としている。
7位のKDDIは107時間(23.8万円)で、DXに関する体系的な研修カリキュラムに沿った専門的なスキル研修を実施している。9位のサントリーホールディングスは101.9時間(45.5万円)。2015年に企業内大学「サントリー大学」を開校し人材育成に積極的だ。
10位のANAホールディングスは99.6時間(68.5万円)と時間・費用ともに高水準だ。同社は、ANAグループビジネススクール、ANAグループデジタル教育、海外実務研修員公募制度などの研修制度を設けている。
専門的なプログラムを整備する企業は増える見込み

このように、各社とも教育研修にさまざまな工夫をしている。教育研修時間も同費用と同じように、OJTの時間や、海外研修・留学などを含めるかなど基準がまちまちな面がある。ただ、今後も専門的なプログラムを整備したり、eラーニングを活用したりする企業は増えていきそうだ。
なお、今回紹介した内容は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)』2025年版に掲載しているごく一部だ。「東洋経済CSRデータ」でもさまざまなデータを提供している。
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