｢ボランティア休暇｣の利用者が多いトップ100社 10万人以上の利用者がいたコロナ前の水準は遠い

能登半島地震の避難所を巡回する様子。認定NPO法人ジャパンハートは企業向けに同様の災害ボランティア研修を実施する（写真：認定NPO法人ジャパンハート）

1月1日に発生した能登半島地震、日本列島を次々と襲う台風。日本だけでなく世界中で大災害が増えている。さまざまな被害が出る中で必要となるのがボランティアだ。もちろん緊急事態以外の日常の課題でも必要とされる場面は多い。

こうした際に対応できるよう、大企業中心に従業員へのボランティア休暇が広がりを見せている。その実態はどのようになっているのだろうか。

今回は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2024年版掲載データ（原則2022年度）を基に「ボランティア休暇利用者」の上位100社のランキングを作成した。ボランティア休暇取得に積極的な企業をご紹介する。

1位の住友生命保険はボランティア活動経費も支援

ランキング1位は昨年に続き住友生命保険。取得人数は4万9601人だった。ただ、この人数は参加した延べ人数であることに注意が必要だ。同社は1992年から職員参加型ボランティア活動を海外も含む各地で継続実施してきた。取り組みは清掃活動やフードドライブなど多岐にわたる。会社によるボランティア活動にかかる経費支援や全社対象セミナーでのボランティア休暇周知も行い参加者増につなげている。

従業員の能力を生かしたプロボノ活動にも積極的だ。保険に関する知識の普及や社会的理解の促進を目的に役職員による講義などを行う。

2位はデンソーの2306人。2021年度からボランティア休暇制度を導入し、休暇制度の周知などを積極的に行い昨年から1511人増えた。従業員や役員からの寄付金を助成金として地域団体の運営に協力している。

3位はJ.フロント リテイリングの1946人。大丸松坂屋百貨店での就業時間中の地域防災や祭事といったボランティア活動参加をカウントしている。