｢内部通報件数が多い企業ランキング｣上位100社 ビッグモーターの不正請求で注目の内部通報制度

（写真：Graphs/ PIXTA）

ビッグモーターの保険金不正請求問題で注目を集めた内部通報制度。帝国データバンクの調査によると内部通報が行える公益通報窓口を設置・検討している企業は回答1万1506社のうち24.1％にとどまっている。

昨年の6月に公益通報者保護法が改正され、従業員数301人以上の企業に対して内部通報制度の体制整備が義務付けられているが、一般企業の取り組みはこれからのようだ。

一方で、上場企業が主な対象の「東洋経済CSR調査」での内部通報窓口の設置状況は2023年調査で社内98.0%、社外90.2％だった。

『CSR企業総覧』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

10年前の2013年調査でも社内は96.6%設置と今とほぼ同水準。ただ、社外は69.9％と若干低かった。サステイナビリティーに積極的に取り組んでいる企業は、10年前でも通報窓口の設置が当たり前で、近年、さらに外部窓口も一般化しているようだ。しかし、窓口があっても実態が伴っていないケースも多く、窓口設置は第一歩にすぎない。

そこで、今回は内部通報の質を見るために12月4日に発売になった『CSR企業総覧（ESG編）』2024年版掲載1714社のうち相談等を含む2022年度の内部通報件数を回答している795社を対象に件数の上位100社をランキングした。

日産自動車が3年連続で1位

1位は3年連続で日産自動車となった。件数はグローバルベースで2078件と昨年1764件から300件以上増加している。「グローバル行動規範」で、役員および従業員が差別や嫌がらせを行うことや、その状態を容認することを認めない旨を規定。定期的なハラスメント研修などの対策プログラムを整備し、違反・違法行為はSpeakUp（スピークアップ）というシステムから通報できるようになっている。コンプライアンスイベント等における従業員のコミュニケーションや従事者教育にも力を入れる。

さらに同社はチーフサステナビリティオフィサーを置き、サステイナビリティー全般を管轄する。内部通報などガバナンスはもちろん会社全体の持続可能性を幅広く把握した企業活動を行っている。