東芝の不正会計問題発覚時（2015年）に問題視された「相談役・顧問制度」だが、その後のコーポレートガバナンス強化の流れの中で廃止する企業が増えているといわれた。
これを受けて、毎年実施している「東洋経済CSR調査」の結果を見てみると、「第14回東洋経済CSR調査」（2018年6～10月実施）では、相談役・顧問制度の有無について、「あり」と回答した企業の割合は60.4％（1127社中681社）、直近の「第18回東洋経済CSR調査」（2022年6月～10月実施）では、「あり」と回答した企業の割合は58.7％（1236社中725社）という結果だった。
ポイントは下がっているものの、依然として6割近い会社が導入しており、いわれているほど制度廃止が進んでいるようには見えない。
『CSR企業総覧』編集部では、第18回調査への回答ベースでの相談役と顧問の人数を合計して相談役・顧問の多い会社TOP50（1～49位）のランキングを作成した。
『CSR企業総覧（ESG編）』2023年版（掲載1702社）で、相談役・顧問制度が「あり」または「その他」の801社のうち、いずれかの人数を回答している526社が対象だ。以後、ランキングの紹介の中で上位企業の制度導入目的やメリットなどに触れていく。
なお、『CSR企業白書』2023年版では上位200社までのランキングのほかに、相談役数、顧問数について個別のランキングを掲載しているのでご参照いただきたい。
トップ10は大きく様変わり
さて、ランキングを見てみよう。1位アルフレッサ ホールディングス（45人、相談役・顧問数合計、以下同）、2位アジア航測（21人）、3位月島ホールディングス（旧月島機械）（20人）、4位東洋インキSCホールディングス（18人）、5位タダノ（17人）、5位鹿島（同）、7位住友商事（16人）、7位五洋建設（同）、7位ユニオンツール（同）、7位大成温調（同）、となっている。
4年前のランキングのトップ10は、1位パソナグループ（30人）、1位IHI（同）、3位三菱マテリアル（26人）、4位神戸製鋼所（25人）、5位高砂熱学工業（23人）、6位日本電産（現ニデック）（22人）、7位電通（現電通グループ）（21人）、8位戸田建設（20人）、9位ケンコーマヨネーズ（19人）、10位ヤマダ電機（現ヤマダホールディングス）（18人）、10位鹿島（18人）であり、鹿島以外は大きく様変わりしている。
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