ちなみに、『CSR企業総覧(ESG編)』2023年版によると、パソナグループはすでに制度を廃止しており、三菱マテリアルは顧問数3人のみ。高砂熱学工業は顧問数3人のみ、ヤマダホールディングスは顧問数10人のみと、鹿島以外は大幅に減っている。上位100社までの相談役数・顧問数合計は同誌2019年版では957人だったが、同誌2023年版では831人に減少した。
相談役・顧問の知識・経験に期待
次に上位5社について個別に見てみよう。1位は医薬品卸で国内首位のアルフレッサ ホールディングス。45人はすべて顧問で相談役はいない(国内連結子会社14社のデータ)。同社の制度導入の目的は、会社の諮問に対する提案を得ることだとしているが、顧問からの経営上の知見や人脈などに基づく意見・情報を経営に反映できるというメリットを享受している。
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