｢ボランティア休暇｣の利用者が多いトップ100社 10万人以上の利用者がいたコロナ前の水準は遠い

4位は積水ハウスの1419人。従業員向けにマッチング・ギフト団体が活動紹介する「つながりカフェ」をWeb開催するなど制度周知に力を入れている。

5位は大和ハウス工業の1410人。1時間単位でのボランティア休暇が取得可能だ。

以下、6位丸井グループ1317人、7位NIPPON EXPRESSホールディングス1286人、8位ナブテスコ878人、9位オムロン797人、10位サンケン電気748人と続く。

利用者が100人以上なのは16位日本電信電話の140人まで。10人以上は78位の東日本旅客鉄道ほか4社までだった。今回のランキング対象438社で取得人数の合計は6万6142人だった。対象社数は異なるが2019年度は10万人以上いたことからコロナ前の水準はまだ遠い。

2022年度のボランティア休暇制度は543社（比率43.2％）が導入し、社数は13年連続の上昇となった。ただ、導入比率は昨年の43.7％を下回り、比率上昇は6年連続で止まった。ボランティア休暇に対する企業の関心に温度差が出始めているようにも見える。

NPOと企業が共同でボランティア参加を増やす取り組み

そうした中、従業員のボランティア参加を促進する取り組みも始まっている。国際医療支援などを行う認定NPO法人ジャパンハートでは、医療分野以外の災害ボランティア研修を企業ごと（対象は従業員）に10月から有料で実施する。

この研修を担当する同災害支援・対策セクション責任者の高橋茉莉子氏は「災害発災時に非医療としてボランティア活動に参加できる人材を育成するだけでなく、自らが被災した際の減災に役立てることもできる」とメリットを語る。こうしたNPOと企業が共同でボランティア参加を増やす取り組みは今後広がっていきそうだ。

従業員がボランティア活動をすることで、企業のイメージアップが期待できるが、さらに効果が高いのが、社会課題解決への意識が高い従業員を育成できることだ。

企業は社会課題を解決することを求められる時代になっている。従業員の社会課題意識を高めることが10年後、20年後に大きな差になっている可能性は高い。多くの企業に従業員のボランティア参加を推進する取り組みを進めてほしい。