｢炭素利益率の高い企業｣ランキングTOP100社 排出量の多い企業は業績にも影響する時代が来る

1位となった東京エレクトロン（写真：© 2023 Bloomberg Finance LP）

2026年度から本格導入される予定の二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量取引制度。企業が一定以上排出する場合、新たな負担が増え業績にも影響する時代が来るとみられる。そこで、今回はその耐性度を見るため営業利益をGHG排出量で割って算出した「炭素利益率（Return On Carbon：ROC）」をご紹介する。

計算に使うGHGは自社が直接排出するスコープ1と使用電力などの間接排出のスコープ2を使うことが一般的だ。ROCの数値が高ければ、今後、炭素排出に伴う炭素税などのカーボンプライシングが導入されても、新たに発生するコストを現状の利益水準で対応でき、財務面での余裕度が高いと判断できる。

この考えに基づき、連結優先の3期平均営業利益（2023年3月期まで）と『CSR企業総覧（ESG編）』2024年版掲載のGHG排出量（2022年度のスコープ1＋2）を使い排出量1万t-CO2以上の、金融機関を除く一般事業会社を対象に上位100社のランキングを作成した。

1位は東京エレクトロン

『CSR企業総覧』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします

ランキング1位は東京エレクトロン（12203.8）。3期平均の連結営業利益5125億円に対してGHG排出量42.0千t-CO2で計算した。もし排出量1トン当たり1万円の炭素税やカーボンクレジット購入が必要となった場合、1000t-CO2で1000万円（＝10百万円）となる。

ROCは1000t-CO2当たり12203.8百万円なので、「12203.8百万円の利益に対して、最大でも10百万円の負担なので、影響は軽微」といった使い方が想定される。

同社は2022年度までにすべての国内製造拠点で再生可能エネルギーの導入を完了。全社の再生可能エネルギー使用比率は91％まで上がっている。GHG排出量は前年比で53.3％削減。製品のCO2排出量は代表機種で2030年までに2018年度比30％削減を目指し、バリューチェーン全体での削減を考え取り組みを進めている。