従業員の教育研修にじっくり時間をかける会社ランキング！7位はKDDI、6位はSBIホールディングス、ではトップ5は？

（撮影：今井康一）

4月に入り、新卒入社や異動、転職などに伴って研修を受ける人も増えるだろう。一方、企業にとっては、働き手の不足が深刻になる中、人材育成は重要な経営課題となっている。そこで今回は「従業員1人当たりの年間教育研修時間」をランキング形式で紹介する。前回は「従業員1人当たりの年間教育研修費用」を紹介したが、教育・研修に時間をかけているのはどの会社だろうか。

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対象は『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2025年版掲載1715社のうち、2023年度の従業員1人当たり年間教育研修時間を回答している558社。教育研修時間の定義は各社で異なる。参考に従業員1人当たりの年間教育費用も掲載した。

なお、『CSR企業総覧（ランキング＆集計編）』2025年版には、同ランキングの拡大版（上位200社）を掲載している。こちらもご活用いただきたい。

1位は年間162時間を教育研修にかける

1位はニトリホールディングスの162時間（集計対象は同社および国内傘下6社）。アメリカのチェーンストア企業の視察や、自己研鑽の成果や実績をポイント化してさらなる支援を受けられる教育マイレージ制度を設けている。体系的なプログラムに沿った人材教育に特徴があり、労働生産性の向上だけでなく、グローバルで通用する人材の教育を視野に入れている。教育研修費用も31.7万円と高水準だ。

2位は住友化学の139時間（従業員1人当たりの年間教育研修費用は35万円。以下、同）。同社は「SUMIKA ラーニング・スクエア」と称して、学びのプラットフォームを整備する。自律的・自発的な「学び」を支援し、労働時間の10%を研修や仕事の勉強に使うことを目指している。