NYタイムズ｢なぜ"大復活"できたか｣日本への教訓 ｢売上も株価も急回復｣日本企業に足りない点は

NYタイムズは、従業員についてもジャーナリスト、デジタル共に積極的に増員しています。

2011年から2023年にかけて約3000人から約6000人へ増加。ちなみに、デジタル系社員の労働組合である「タイムズ・テック・ギルド」は約600名で構成され、団体交渉権を持つIT系人材の労組としてはメディア業界で全米最大規模となっています。

これらの変革は、ジャーナリストには慣れ親しんだ仕事の進め方、さらには文化や心理面（さらには評価）の変革を迫ったものですが、（掛け声だけではなく）これらを担保するための組織も含めた再構築はプラグマティックと言っていいでしょう。

積極的なM&Aで「資源の補強」

そして「読者の開発」を担保するための「資源の補強」として、積極的なM＆Aを行ったのも特徴的です。

 これらの企業を2016年から2022年にかけて買収し、コンテンツや人材の充実を進めてきました。

ちなみに、The Athletic社をM＆Aしたことによって、もともと自社にあった（伝統ある）スポーツ部門を廃止した点に、経営の凄みと本気度を感じます（ニューヨーク･タイムズ｢スポーツ部門廃止｣の訳）。