2025年｢ポイント還元｣界隈に起きている4大異変 高還元率を競い合う｢経済圏｣が乱立している

さらに、昨年12月17日にはPayPayがPayPay銀行の株式譲渡を受け、子会社化する方針を明らかにした。今後はPayPay銀行との連携を深めたサービスを打ち出していくに違いない。還元率競争に加えて、金利競争からも目が離せない。

3 「交通系」が本気を出してきた

2025年に動きがありそうなのがJRだ。特にJR西日本グループは自社共通ポイント「WESTERポイント」を軸に攻勢を強める。JRのネット予約の利用の他、駅ビルや提携店でのショッピングでためられる。クレジットカード「J-WESTカード」での決済や、ICカード「ICOCA」での買い物もポイント対象だ。WESTERポイント会員は800万人いるとのことで、すでに大きなポイント経済圏といっていいだろう。しかも、2025年春には新たなスマホ決済サービス「Wesmo！（ウェスモ！）」がスタート予定で、J-WESTカードやICOCAと組み合わせることで、WESTERポイントがたまり、決済にも使えるという。

JR東日本も、2025年2月からの予定で、グループのサービスを一つのIDで利用できる「JRE ID」の提供を開始すると発表。えきねっとやモバイルSuicaなどの各種IDを2027年度までに統合するという。その先には、JREポイントをさらに積極的に活用するプランもあるのではないかと推測する。コロナ後の人々の移動が復活してきた今、交通系がポイント経済圏の台風の目になる可能性は低くはない。

さらに、ますます本格導入が進んできた、クレジットカードによるタッチ決済乗車も侮れない。JRの牙城である首都圏でも、小田急、京王、西武、東急の主要私鉄の他、2024年12月21日より都営地下鉄での実証実験も開始された。Visaによれば全国で32都道府県の100を超える国内の公共交通機関でタッチ決済乗車が採用されているという。