2025年｢ポイント還元｣界隈に起きている4大異変 高還元率を競い合う｢経済圏｣が乱立している

それによって起きているのは、単なる消費の促進だけでなく、通信プランや投資・住宅ローンまでセットとなった「経済圏」囲い込み競争だ。高還元率を競い合う各経済圏だが、2025年のその道筋は日本晴れとまではいかないように見える。消費者にとって気がかりな「異変」について見ていくとしよう。

1 ためる時代から使う時代へ

物価高の世の中となり、それに対抗する節約手段としてマニア以外にも「ポイ活」が広く認知されたのがここ数年のこと。ポイ活と言えば、いかに効率よく「ためるか」が重視されたが、その動きと逆行するように、各社は「使ってくださいね」と促す動きを見せ始めた。

一例として、NTTドコモは2025年10月（予定）より、dポイント（通常）の有効期限を現在の「獲得月から48カ月後の月末まで」から変更し、「最後にポイントを利用（ためる・つかう）した日から12カ月後まで」にすると発表した。期限が前より短くなったかと言えばそうでもない。dポイントを利用するたびに期限が延長されるという仕組み。つまりは、ためっぱなしではなく、どんどん稼働させてくださいねといいたいのだ。

PayPayポイントにも変更があった。Yahoo!ショッピングのキャンペーンや買い物で付与される「PayPayポイント」は、2月1日以降は「PayPayポイント（期間限定）」となり、有効期限は最短30日、最長180日となる。このポイントが付与されるのは、ストアポイント、5のつく日、プレミアムな日曜日、超PayPay祭などの買い物が対象だ。のんびり構えているとすぐに期限が来てしまう。