｢インフレ期には株式投資を｣に抱く強烈な違和感 株式や不動産投資へのリスクが語られていない

まず、預金から株式や不動産への移行を進めるべきだと言われる。預金では利率は低いが、株式や不動産にすれば、預金の利率より高い収益率を得られるからだ（ここで、収益とは、配当や賃貸料、値上がり益など）。

名目資産の保有額をゼロにするだけでなく、さらに進んで、マイナスにするほうがよいという考えもある。つまり、借入をして投資をするのだ。

個人なら、例えば、住宅ローンを借りて、タワーマンションという実物資産に投資する。企業は、銀行借入や社債の発行で得た資金を実物資産に投資しているので、利益を得られる。その株主も、この利益の一部を得られる。

インフレになれば、金利が上がる

以上のような考えに対して、いくつか注意すべき点がある。

まず最初に注意すべきは、インフレ率が高まれば、名目金利は上昇するということだ。

経済活動に中立的な実質金利（自然利子率）は、実質GDPの潜在成長率に等しく、これは物価によっては影響を受けない。したがって、物価上昇率が高まれば、経済活動に中立的な名目金利（中立金利）は高くなる。そして預金の金利も上がる。

実際、すでに日本の金利は上昇しており、預金金利も上昇し始めている。預金金利の引き上げが、インフレ率の上昇に遅れることはあるかもしれない。しかし、インフレ率だけが高まって、預金金利が変わらないという状況はありえない。

ただし、預金金利が上がるとしても、株式や不動産への投資の収益率より低いのが普通だ。では、やはり株式投資をすべきか？

必ずしもそうとは言えない。なぜなら、株式投資はリスクのある投資だからだ。