
新しい右派政治を代表するバンス副大統領(左)と、ルビオ国務長官(右)(写真:Eric Lee/The New York Times)
トランプ2.0政権の内政スケジュールで最初の大きなヤマ場である、予算法案の成立期限が迫ってきた。すでに下院を通過した法案について、共和党は7月4日の独立記念日までの成立を目指している。
法案の主眼は、第1期トランプ政権で導入した所得税減税の延長だ。低所得層向け医療保険(メディケイド)や、同層向け食料配給券(フードスタンプ)の歳出削減なども含む。「金持ち優遇で貧乏人いじめの典型的な共和党の予算法案だ」と、世論の評判は悪い。しかし、そうした金持ち優遇の従来の共和党政治から抜け出そうとする動きが同党内部のあちこちで出始めている。注視すべきだ。
脱金持ち優遇への動き
確かに、延長を目指す第1期政権の減税の恩恵を最も受けるのは、上位5%の富裕層だ。だがトランプ支持者は中低所得層に広がっている。そのためトランプ大統領は昨年の大統領選挙で、同層向けにチップや残業手当への課税免除を公約し、予算法案に盛り込んだ。子育て税額控除の拡大も図る。
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