トランプの｢経済政策｣は2期目で大きく変わる ウォール街がホワイトハウスにやってくる

（写真：The New York Times）

ドナルド・トランプは大統領1期目のスタッフとして、主に杓子定規な考えを持つ側近やアドバイザーを集め、法人税減税や金融規制緩和など、通常の共和党政権でも行われていたであろう経済政策を実行した。

ウォール街の面々がスタッフ入りか

しかし、トランプ2期目の選挙戦では、こうしたスタッフはのウォール街の人々に取って代わられ、その中にはオーソドックスな考え方とは異なる人物や、伝統的な銀行システムを覆そうと躍起になっているシリコンバレーの投資家たちも含まれる。例えば、投資銀行のCEOであるハワード・ラトニックや、投資家のスコット・ベッセントやジョン・ポールソンのような人物だ。

また、次期トランプ政権による雇用市場、消費者物価、そして国際経済全体に及ぼす影響が、前政権や最近のどの政権にも似ているという確証はない。

トランプ第1期目の主な金融関係者には、ゴールドマン・サックスのパートナーから財務長官に転身したスティーブン・ムニューチンや、同じく元ゴールドマン幹部で一時期トランプの最高経済顧問を務めたゲイリー・コーンらがいる。トランプの娘婿で個人顧問のジャレッド・クシュナーも、不動産財閥の御曹司であり、主流派として数えられている。

この3人をはじめとする面々は、法人税減税のような共和党が長年優先してきたことをトランプに押し付け、関税のような国家主義的な経済衝動を阻止しようとした。しかし今年、次期大統領の周囲にいる人物たちは、経済面で新たな方向へ大きく舵を切るよう促している。