（第28回）雇用が減少したのは零細企業と超大企業

　マクロ経済政策に関しても、発想の転換が必要である。円安は製造業一般のために望ましいと、これまで考えられてきた。しかし、以上の状況を考えると、もっと立ち入った議論が必要だ。

レベル１や２の大企業は、直接に輸出を行っているので、円安によって利益をうることは明らかだ。しかし、レベル５の零細企業がどれだけ円安の恩恵にあずかったかは、定かでない。国内生産の増加によって受注が増えた可能性はあるが、それがこのレベルの企業の利益を増やすことになったかどうかは分からない。輸出主導経済成長の期間においてもこのレベルの企業数が減ったのは、円安の恩恵がこのレベルまでは及ばなかったことを示唆する。

今後を展望すると、このレベルの企業に対する円安の恩恵はさらに疑わしい。なぜなら、火力発電へのシフトで海外からの発電用燃料の輸入が増えており、円安だと輸入額がさらに増加して電気料金引き上げの圧力になるからだ。これは、レベル５企業も含めたあらゆる企業にとって、コスト上昇圧力になる。こうした条件を考えると、レベル５の企業にとっては、円高のほうが望ましい場合が増えるのではないだろうか。

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。（写真：尾形文繁）