(第28回)雇用が減少したのは零細企業と超大企業


 マクロ経済政策に関しても、発想の転換が必要である。円安は製造業一般のために望ましいと、これまで考えられてきた。しかし、以上の状況を考えると、もっと立ち入った議論が必要だ。

レベル1や2の大企業は、直接に輸出を行っているので、円安によって利益をうることは明らかだ。しかし、レベル5の零細企業がどれだけ円安の恩恵にあずかったかは、定かでない。国内生産の増加によって受注が増えた可能性はあるが、それがこのレベルの企業の利益を増やすことになったかどうかは分からない。輸出主導経済成長の期間においてもこのレベルの企業数が減ったのは、円安の恩恵がこのレベルまでは及ばなかったことを示唆する。

今後を展望すると、このレベルの企業に対する円安の恩恵はさらに疑わしい。なぜなら、火力発電へのシフトで海外からの発電用燃料の輸入が増えており、円安だと輸入額がさらに増加して電気料金引き上げの圧力になるからだ。これは、レベル5企業も含めたあらゆる企業にとって、コスト上昇圧力になる。こうした条件を考えると、レベル5の企業にとっては、円高のほうが望ましい場合が増えるのではないだろうか。


野口悠紀雄(のぐち・ゆきお)
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省(現財務省)入省。72年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、2005年4月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『1940体制』など多数。(写真:尾形文繁)


(週刊東洋経済2011年12月24-31日新春合併特大号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。写真と本文は関係ありません。
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