（第28回）雇用が減少したのは零細企業と超大企業

１９９０年代の中ごろから、製造業の縮小が始まった。これは、さまざまな企業レベルで一様に起こった現象ではなく、小規模企業を中心として生じたものだった。

まず、従業員数の変化を、従業員規模別に見よう（この状況は図には示していない）。「工業統計調査」によって、従業員４人以上の企業について見ると、９６年から２０１０年の間に、製造業全体の従業員数は約３分の２に減少した。絶対数で言えば、１０１０万から７７３万へと２３７万人の減少である。

減少率は、企業規模によって大きな差があった。従業員数が５００人以下では、規模が小さいほど従業員数の減少率が激しかった。より詳細に見ると、つぎのとおりだ。

「レベル５」の企業（従業員数２０人未満の小規模企業）は、総従業員数が２２４万人から１３４万人へと、ほぼ半分に減少した。大田区や東大阪市における工場数が、ピークの８０年代中ごろから現在までに半減したことをすでに見たが、それと同様のことが、９０年代中ごろ以降の期間をとっても、全国的な規模で起こったのである。製造業全体の従業員数減の４割近くが、このレベルの企業で生じたことになる。

しかし、企業規模が大きくなると減少率は低くなり、従業員数３００～５００人の企業（資本金では、ほぼ３億～１００億円の範囲に相当する）では、総従業員数は７・３％ほど減ったにすぎない。レベル５の企業とはかなり異なる様相だ。

企業規模が５００人を超えると、規模が大きくなるにしたがって、減少率は緩やかに高まる。従業員数１０００人以上の企業では、総従業員数の減少率は２２・２％だ。率は小規模企業よりは低いが、１企業当たりの従業員数が多いので、減少総数は約３０万人と、かなり大きい。