バイデン｢USスチール買収阻止｣のデカいリスク 政治的理由での介入で米企業のイメージ悪化も

ワシントンを拠点に国境を超えた取引を専門とするジョン・カベイロ弁護士は、「アメリカは、世界中の直接投資審査制度が政治化されるべきではないと主張する立場を失うだろう」と述べた。

今回の決定は、緊密な同盟国であり経済パートナーである日本との関係にも打撃を与える可能性がある。

「この取引がどのように国家安全保障上の脅威となるかは、明らかではない」と、対米開放投資を推進するロビー団体、グローバル・ビジネス・アライアンスのナンシー・マクラーノンCEOは話す。「アメリカと日本との関係の重要性を考えると、この取引にまつわる騒ぎは特に懸念すべきものだ」。

買収を阻むのは選挙期間中の「外国人嫌悪」

この取引への反対は、共和党と民主党の超党派の合意という珍しい例となったが、トランプ政権の元高官たちの中には、取引の推進を求める著名人もいた。

トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオは、日本側に助言を与えているほか、元商務長官であるウィルバー・ロスは、買収を保留することは選挙期間中の「外国人嫌悪」であると主張している。

「今回の内容については、国家安全保障上の問題はないと思う」と、アメリカの鉄鋼メーカーを買収、再編、売却することで巨万の富を築いたロスは、最近のインタビューでこう語っている。「私は今回の買収に関するトランプ大統領の代理人ではない。私自身は今回の取引が国益に関わるものだとは思っていない」。

（執筆：Andrew Duehren記者、Alan Rappeport記者、Lauren Hirsch記者）

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