大阪「北ヤード」再開発が“最後の砦”　地元・竹中工務店の強い思い入れ

ナレッジ・キャピタル構想の実現には、核となるオフィスや研究機関の入居が必須条件となる。

ここ数年、大阪では東京への本社移転が相次ぎ、オフィスビルの供給過剰が指摘されてきた。ここにきて、「東京一極集中を避けたい外資系企業を中心に、梅田のオフィス空室率には底入れの兆しが見えてきた」と、不動産売買・賃貸シービー・リチャードエリス関西支社の植田晃生支社長は話す。とはいえ、楽観できる材料ばかりではない。

北ヤードに予定されているオフィスの延べ床面積は約23・7万平方メートルに上る。今年5月に開業した大阪ステーションシティは、駅改札の隣と、立地面で北ヤードを上回る超一等地だったが、大手商社を相手に厳しい賃料交渉を余儀なくされた。13年以降は梅田以南の中之島や阿倍野でもオフィスビルの竣工が相次ぐ。

北ヤードへのオフィス誘致を担当する三菱地所は、「複数の大手企業が興味を示している」と自信を見せるが、はたしてどうか。入居者の顔ぶれが確定するのは来春以降になる。

「全国的にも希少価値のある立地。このプロジェクトを成功させないと大阪の将来はないと言ってもいい」と植田氏は指摘する。北ヤードが軌道に乗れば、近畿圏の経済は確かに活性化するだろう。
　
　一方で不発に終われば、さらなる縮小経済を招きかねない。10年がかりでようやく形になろうとしている先行開発区域の隣には、残り17ヘクタールもの広大な「2期開発区域」が用途も「未定」のまま、手付かずで残されている。
（週刊東洋経済2011年12月3日号より）