大荒れのコンテナ船業界、運賃暴落に打つ手なし

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社がそろって赤字転落した。上期営業赤字は、リーマンショックの余波が残る２００９年９月期以来２年ぶり。３社最大の赤字は川崎汽船の１８３億円。日本郵船、商船三井も１００億円前後の大赤字だ。

３社ともコンテナ船、バラ積み船の主力２事業が部門赤字の苦境。ただ、新造船の大量竣工や、ブラジル、豪州の豪雨による鉄鉱石、石炭の運搬需要減退は期初から織り込み済み。バラ積み船の市況運賃低迷は想定内といえる。

最大の誤算はアジア−欧州間の各荷主とのコンテナ船運賃値上げ交渉が３社とも空振りに終わったこと。１１年３月期にようやくリーマンショック直前の水準にまで戻した欧州運賃は、今７～９月期に一気に３割近くも下げた。

欧州の運賃交渉は３カ月に１度だが、４～６月期発表時の７月下旬にまだ６月の交渉がまとまっていなかった。ピークシーズンサーチャージ（需要期の上乗せ運賃）にかこつけた８月の仕切り直しに懸けたが、結局、値上げは通らなかった。

ＥＵ査察が命取りに

コンテナ船の運賃暴落の背景には、「年率１０％の運搬能力の供給増に対し、欧州では同５％しか需要が伸びていない」（商船三井の青砥修吾常務）という急激な需給悪化がある。供給８％増に対し需要７％増。１％の需給ギャップは交渉力で何とかなる。それが期初の読みだったが、需給見通しが大きく外れた。