フランス総選挙･極左政党の台頭が意味すること マクロン大統領との｢保革共存｣可能性も

2024年7月7日、フランス国民議会の第2次選挙日に演説する左派の政党連合「新人民戦線」（NFP）の「不服従のフランス」党を率いるジャン＝リュック・メランション氏（写真・2024 Bloomberg Finance LP）

2024年7月7日、日本では東京都知事選が行われた。ちょうどそのころ、フランスでは国民議会選挙の第2次選挙が行われていた。

7月4日にはイギリスでも下院選挙が行われた。都知事選はこれらの国政の議会選挙とはまったく異なるが、いずれの選挙においても人々の関心に1つの傾向があることはわかる。それは経済への不安感である。経済的な貧者が社会の変革を求めているということだ。

イギリスでは既成政党同士の一騎打ちで、労働党が勝利した。同時に、貧しい者の声が労働党に反映された選挙でもあった。選挙の最大の関心は、どの国でも貧困問題に集中している。

「貧困」こそ焦点だった

フランスでもイギリスでも、ウクライナやガザでの戦争問題そして移民問題は、当然議論対象だが、根本的な問題は貧困問題であったことは間違いない。そしてその貧困問題をとりわけ真剣に議論していたのが、旧来の左派や右派政党ではなく、極右勢力と極左勢力だった。そこに国民の投票の多くが流れているのだ。

この現象は、2017年にアメリカでトランプが大統領に就任してから始まったともいえる。これはたんなるポピュリズムではない。では、なぜ今、貧者が先進国では増えているのだろうか。

1991年にソ連・東欧の社会主義政権が崩壊して以降、先進資本主義社会はグローバル化、すなわち新自由主義政策を推し進めてきた。世界に1つの市場が生まれ、世界中に資本が投下され、後れたアジア・アフリカ地域へどんどん先進国の工場が移転していった。

その結果として、バブル後の後遺症に悩んでいた日本を除く先進諸国は1980年代の経済停滞を脱皮し、経済成長を遂げていった。市場の拡大と低賃金労働の利点をいかして巨額の利潤が生まれ、それが先進国の一般庶民にも少々のおこぼれとして所得上昇を支えていた。