｢オバマ政権の大失政｣が生み出したトランプ現象 告発された｢金融業界癒着｣｢中間層救済放棄｣

オバマ時代に格差が大きく広がり、中間層が崩壊し、労働分配率も著しく低下した（写真：AP／アフロ）

オバマ政権の失政

トランプ・サンダース現象を考えるときに、日本ではオバマ政権時代の問題がよく理解されないままになっている。

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さまざまな統計をみれば、オバマ時代に格差が大きく広がり、中間層が崩壊し、労働分配率も著しく低下し……といったネオリベラル政策の悪い影響が一挙に噴出したのは明らかだ。2016年のポピュリズムの噴出のきっかけは、直前の時代の失政にあったことは疑いようもない。

その失政のルーツをジョージ・W・ブッシュ時代最後に起きたリーマン危機、その危機のルーツをレーガン・クリントン時代に金融市場の規制を大幅に緩めたネオリベラルな政策に求めるのは、一般的な解釈だ。ただ、こうした実体経済と政策の因果関係は実際は相当複雑であろう。

しかし、オバマ政権時代の失政は、ある意味で単純だ。政権発足（2009年1月）直前に起きたリーマン危機（2008年9月）で、それ以前から起きていた住宅ローン破綻が一挙に深刻化して中間層が崩壊するのが歴然としていた。それなのに、オバマ政権は民主党と癒着する金融資本の意向にとらわれて、救済措置を怠った。大失政であった。

この問題は早くから有力誌『ニューリパブリック』記者の政権内議論を暴く調査報道で明らかにされた。さらにオバマ政権の人材配置と初期政策立案にかかわった「政権移行チーム」の幹部が内実を明らかにする本も書いており、アメリカの知識社会では常識化している。