韓国経済､今年の下半期も明るくはならない 3％台の成長率予測は2％台へ

緩慢な回復を期待していた民間消費支出の増加率も、依然として1％台だ。1～5月の就業者増加幅は、前年の6割程度。また、第1四半期で見た家計所得増加率は2.6％で、負債増加率（7.6％）にはるかに及ばない。設備・建設投資が小幅で改善したこと以外には、肯定的に見ることができる指標がない。

実物経済は底ばいだが、資本市場はまずまずだ。6月25日現在、KOSPI（韓国総合株価指数）は年初比7％、KOSDAQ（新興企業向け株式市場）指数は30％ほど上昇した。国内・海外のファンドの平均収益率も9％前後。銀行預金金利の1.78％の5倍程度だ。

不動産市場は2007年以降、最も活況を呈している。マンション価格は年初と比べると2.5％ほどの上昇だが、取引量が上向いている。ソウルの場合、1～5月のマンション取引量が昨年全体の取引量をすでに超えている。韓国の不動産情報会社「不動産114」によれば、6月末現在、全国のマンションの時価総額は、昨年末より50兆ウォン（約5.5兆円、2.43％）ほど増加している。

それならば、今年下半期はどうなるか。息も絶え絶えでなんとか前半戦を終えた韓国経済は、後半戦にも苦戦を免れないようだ。体力が消耗しているのに交替する選手も、危機を打開してくれる作戦も十分に用意されていないためだ。今年6月25日、チェ・ギョンファン副総理兼企画財政相は「2015年下半期の経済政策方向」を発表し、「今年第2四半期まで5四半期連続で0％成長が憂慮され、さらには6四半期以上の構造的な低成長へとつながりうる状況」と指摘している。

専門家も悲観的な経済成長率予測

ここで一つ、指摘せざるをえない点がある。景気循環の側面から見ると、最近の韓国経済の状況は、経済専門家さえ頭を横に振らざるを得ない程度だ。いくつかの統計と専門家らの意見を総合してみると、韓国経済は2013年上半期に底打ちしたものと推定される。

韓国銀行もまた、昨年4月に発表した報告書で「2013年上半期中に景気が底を打って、景気は拡張局面にある」と診断していた。しかし、ほとんどすべてのマクロ経済グラフは「緩慢な回復」と言うには厳しいほど、脆弱な回復だ。韓国の成長エンジンがすでになくなった、あるいは3％台半ばで推定されていた潜在成長率がさらに下落したのではないか。そんな悲観的な声が出る理由でもある。

最近発表された国内外の経済予想は、いずれも暗いものばかりだ。韓国金融研究院は最近出した報告書で、「今年は2.7～2.9％の成長率となる確率が50％」と予測した。同時に、2.5～3.1％成長を記録する確率は90％としている。成長率の予想最大値が韓国の潜在成長率にも満たないということだ。同時期に、産業研究院は2.9％、ハナ金融経営研究所は2.7％を予測している。韓国開発研究院（KDI）は3％前後を予測したが、前提条件がついての予測だ。四大構造改革の成功、1、2回程度のさらなる金利引き下げ、税収未達の発生だ。事実上、3％台の達成は難しいということだ。