韓国経済､今年の下半期も明るくはならない 3％台の成長率予測は2％台へ

今年下半期の家計と個人投資家は、特に下方リスクに注目すべきだろう。実物経済と資本市場がいくら別のものと言っても、流動性の力だけでは株価や不動産市場の継続的な上昇は難しいからだ。最初の関心事は「補正予算効果」だ。

政府は今年の成長率を3.1％とし、補正予算がなければ2％台に留まるとしている。「3％達成のための補正予算」であることは明らかだ。しかし、その効果は未知数だ。政府は7月初旬に国会へ補正予算案を提出する方針だが、国会を通過し資金が市場に流れても、その効果は早くて第4四半期（10～12月）ごろに出てくる。

さらに、政治的対立で国会通過が遅くなる可能性も排除できない。また、2013年4月には、韓国政府は景気沈滞と税収不足を理由に17兆ウォン（約1.8兆円）を超える補正予算を編成したが、大きな成果を得ることができなかった。これを考えると、今年第3四半期（7～9月）に相対的に小さく編成された補正予算で得られる景気浮揚効果ははるかに小さいとみるべきだ。「今年の成長率3％達成のためには22兆ウォン規模の補正予算が必要だ」（現代経済研究院）という分析もあるほどだ。

景気浮揚策の効果も限定的

低迷を続ける輸出も心配材料だ。大多数の専門家は、今年下半期にも輸出の不振が続き、その影響が設備投資にも及ぶと見ている。韓国にとって最大の輸出相手国である中国の景気鈍化が続いている。また、円安を輸出価格に反映するよりは収益性改善に活用していた日本企業が、これから輸出価格を本格的に引き下げるようになれば、韓国の輸出企業はさらなる衝撃を被ることになる。

補正予算編成の表面的な理由だったMERSの今後の展開を予測するのは難しい。MERSが5～6月の消費減少に続くことは正しいが、韓国経済にどの程度の影響を与えるかは綿密な分析が必要だ。韓国金融研究院は、MERSが短期間（最初の感染者発生から1カ月間続く）で終われば、0.1％の成長率下落になると予測している。

また、MERSが沈静化して収束すれば、5～6月の消費を減らした家計が夏期休暇を含めた第3四半期に回復する可能性もある。そのため、MERSが経済に与える悪影響がそれほど大きくないこともありえる。韓国経済のネックである家計負債の場合、増加速度を見ると今年下半期でも消費を抑える動きが強く、景気に悪材料となりうる。また、目に見える成果が現れていない公共、労働、金融、教育などの構造改革の成果を期待するのも難しい。

（韓国『中央日報エコノミスト』2015年7月6日号。『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある韓国有数の経済誌です）