Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ" ヤフーへの技術提供制限で公取委が初の処分

そもそもヤフーはなぜ、ライバルであるグーグルから技術提供を受けてきたのか。

日本のヤフーは1996年、ソフトバンクグループとアメリカのヤフーの合弁として設立された。当初は検索エンジンと検索連動型広告の技術も、アメリカのヤフーから提供を受けていた。

グーグルとの提携に関する2010年当時のリリース文。リリースの後段では、「今回の取引を通じて（中略）より厳しく競合してまいります」と記載していたが……（画像：ヤフー（現LINEヤフー）の公式サイトより）

しかし2009年にアメリカのヤフーは、同技術の開発をやめてマイクロソフトから技術を受け入れる方針を決定。日本のヤフーもマイクロソフトからの技術提供を検討したが、これまで使用してきた技術に劣ると判断し、市場でもっとも優れた検索エンジンなどを提供しているとみたグーグルへの切り替えに至った。

ヤフーの切り替えによって、グーグルの国内における検索エンジンなどの技術シェアは約90%に高まることから、両社は提携に先立ち公取委へ相談。検索連動型広告配信業者としての事業運営をそれぞれが独自に行い、広告主やその入札価格などの情報を完全に分離して保持するなど、今後も競争関係を維持するという説明を受け、公取委は独禁法上の問題にはならないと判断した。