米国の追加支援でウクライナ軍はどう変わるか パトリオットにF16戦闘機､砲弾枯渇状態に恵みの雨､

これは正しい情勢認識と筆者は評価する。しかし、ここまで言い切った岸田首相には、先述したように、ロシアのミサイル攻撃に苦しむウクライナが各国に求めているパトリオットの供与を日本も行う必要があることを率直に語ってほしい。

日本政府はすでに2023年12月、アメリカ企業のライセンスに基づき日本で生産するパトリオットの弾頭部分のみのアメリカへの提供を実施した。アメリカ経由でウクライナに渡る事実上の「間接供与」である。

日本政府による「間接供与」

直前に防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定したうえでのスピード実行だった。しかし大幅なルール緩和であるにもかかわらず、岸田首相は自民、公明両与党の実務者による密室協議で作業を進め、十分な国会論議も行わなかった。

岸田首相には、先述したように発射装置を含めてパトリオットの不足に苦しんでいるウクライナへの現状について国会できちんと説明し、そのうえで、攻撃兵器ではなく、住民を空爆から守る防御用兵器であるパトリオットの発射装置ごとの供与を実現するよう求めたい。

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