イランのイスラエル攻撃でウクライナが嘆く理由 NATO非同盟国への対応の違いが招く戦争リスク

イランがイスラエルに向けて無人機とミサイルを発射後に作動した対ミサイルシステム（写真：ロイター／アフロ）

シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺が1日に空爆され、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の対外工作機関「コッズ部隊」の上級司令官、ザヘディ准将と部下を含む7人が死亡したことを受け、4月13日にイランは史上初となるイスラエルへの直接の報復攻撃を行った。

一方、アメリカのバイデン大統領は、イスラエルが今回の攻撃に対して報復攻撃を行わないよう自制を求め、報復すればアメリカはいっさい関与しないとクギを刺した。ただ、強硬派であるイスラエルのネタニヤフ首相が何もしないことは考えにくい。対するイラン側は同攻撃を事前予告したうえ、今回の攻撃は終了したとしている。

300以上の無人機やミサイルによる攻撃

4月13日に実行されたイランによる300以上の無人機やミサイルによる攻撃は、イスラエル軍によれば、アメリカ、イギリス、フランスなどの協力もあって99％撃墜し、高い防空システムの有効性が証明された。

これに反応したのが、ウクライナのゼレンスキー大統領だ。2年以上ロシア軍と戦うウクライナは、開戦当初から西側諸国に対して防空システムの供与を要請していたにも関わらず、最新鋭の防空システムを手にしておらず、アメリカから支援が先細りする今、ロシアの無人機やミサイル攻撃の前に劣勢に回っている。