自動運転は今、技術と法整備が一定のレベルに達し、社会実装が可能となった段階であるからこそ、「安全性の現実解」を理解しようという動きが出てきたのだと思う。
こうした自動運転に対する「信頼と共感」が大きく崩れた事例が、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコの市街地で2024年2月10日に発生した、群衆によるWaymo（ウェイモ）破壊・放火事件である。
露呈した「社会との共存」の課題
ウェイモは、Googleの親会社であるアルファベットの社内プロジェクトで生まれた、自動運転技術を使ったいわゆる「ロボットタクシー」の開発会社だ。
サンフランシスコでは2023年8月から運転者、または運転補助者が同乗しない自動運転レベル4で社会実装が許可され、同市の市街地ではウェイモやクルーズ等がそれぞれ200台を超えるロボットタクシーを運用し始めた。
だが、運用して間もない頃から、救急車など緊急車両との事故や緊急車両の移動を妨げる事例が報告され、さらに10月には一般車で轢き逃げされた人をクルーズ車両が避けきれず、再び轢いてしまうという痛ましい事故が発生。
クルーズは、テキサス州など他の地域も含めて、全米での運用を一時中断せざるを得ない状況となった。
こうしたことから、サンフランシスコの一部でロボットタクシーに対する反対運動が起こっており、そうした中で今回の破壊・放火事件が発生したと考えられる。
日本においては、これまで自動運転に対して地域住民からの過度な反応は報告されていない。日本とアメリカでは社会状況や風土は当然違う。だが、今回のサンフランシスコでの事案が、自動運転における「社会との共存」の課題を露呈したことは確かである。
日本における今後の自動運転社会実装に対する教訓として、国、基礎自治体、サービス事業者、そして地域住民は捉えるべき事例である。
最後にもうひとつ、直近で気になる「自動運転の曲がり角」が、生成AIの活用だ。
日本ではこれまで、自動運転の研究開発でさまざまな交通状況を想定した、いわゆるシナリオベースの考え方を用いてきた。それにともない、各種センサーを併用する技術的な手法を取っている。
一方、アメリカを中心に生成AIを活用した自動運転開発が、この1年ほどの間で急速に進行。アメリカの半導体大手や通信大手などの幹部が、相次いで訪日している。
生成AI、新たな通信システム、そしてセキュリティシステムなどを自動運転を含むモビリティ領域で採用してもらおうと、産業界や自治体向けに売り込んできているのだ。こうした技術面でのブレイクスルーが起こると、自動運転の社会実装がペースアップするかもしれない。
いずれにしても、自動運転がいま「大きな曲がり角」に直面していることは間違いない。
