自動運転が｢大きな曲がり角｣に直面している訳 技術や法整備は世界レベルになった日本だが…

これを行うのは、主に基礎自治体（区市町村）であり、路線バス、コミュニティバス、タクシー、鉄道など、これまでの主要交通のあり方を抜本的に見直し、新たな地域社会における交通システムを考えるものだ。

その中で、新規技術を活用したAI（人工知能）オンデマンドバス、次世代のライドシェア、そして自動運転などの選択肢があるという建て付けだ。

塩尻市のAIオンデマンドバス「のるーと」と自動運転バス（筆者撮影）

つまり、「自動運転ありき」や「次世代のライドシェアありき」ではなく、基礎自治体が地域の未来を真剣に考える中で、それぞれの地域でベターだと思われるチャレンジを行うわけである。

そのうえで、最も重要なことは、地域住民や観光客など一般の人たちからの地域社会に対する「信頼と共感」だと思う。

自動運転の安全性とは？

こうした「信頼と共感」の中で、自動運転に対する安全性の重要性が改めて高まっている。「自動運転になれば事故発生はゼロになる」という理想論もあるが、現実はそうではない。

特にバスやタクシー、一般車両が混在する中で運用する場合、無事故は保証できるものではなく、「人間の判断ミス」と比べて「事故発生を抑制する効果が高い」という考え方に過ぎない。

一般の車両や歩行者がいる中で自動運転車を走らせることへの理解が必要となる（写真：帯広市）

そうした自動運転に対する基本的な理解のもと、地域住民が自動運転に対して「共感」し「共存」しようという意識変革が生まれてきている。

自動運転サービス開発事業者によれば、自動運転の実証や社会実装地では、「自動運転車がスムーズに運行できるように」と、違法駐車をなくそうという地域住民の意識が高まってきているという。

また、一般財団法人日本自動車研究所（JARI）では、社会の現実に即したレベル4自動運転移動サービスの社会実装に向け、「安全設計・評価ガイドブック」を策定したところだ。