企業経営者、マネジャーに贈る「震災後、これから本格化するおカネの危機管理と対処法」（後）--事業資金に困ったとき、あなたがとれる最適の手段

前編では、震災による経済的な第二次、第三次被害を念頭に置いて、経営者・マネジャーは、企業や事業における売り上げや収入の減少期をいかに乗り切るかの具体的なアドバイスを述べました。ポイントは以下の2つでした。

・固定費の変動費化とその対応のスピード

・バーンレート（キャッシュアウト−キャッシュイン）を把握して早めに対応すること

経営者やマネジャーたるもの、事業展開や売り上げ推移を冷静に見通して、「悲観的な予測のうえでの楽観的な対応」を心掛けるべきです。

今回の後編では、さらに一歩突っ込んで、具体的な資金需要にどう対応するのか、事業再編や廃業等も視野に入れながら、経営者・マネジャーの果たすべき使命を記していきたいと思います。

1　新たな資金導入か返済の一時猶予か？

売り上げ・収入減少期の企業・事業においてチェックすべきは、融資返済の状況です。通常、返済には以下の3つの段階があります。

(1)　利益返済～損益計算書を見て、最終的な「税引き後利益」＋「減価償却費」の額が年間の返済額以上になっている状態です。この状態なら企業・事業は健全経営をしていると判断できます。

(2)　資金繰り返済～利益返済はできていなくても、資金繰りをすることで「やり繰り返済」ができている状況です。コストカットをするとか、固定費の変動費化を進めるとか、「やり繰り」の方法はさまざまです。

(3)　借入返済～返済するために新たな借り入れを起こすということは、やってはいけない方法です。このような状態が数カ月続く企業・事業は、以下に述べる事業再編、あるいは廃業をも視野に入れた抜本的な対策が必要です。

では、(2)以下の状態の企業・事業は、どうやって資金繰りを行えばいいのでしょうか？