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電博&サイバーが急ぐ「広告モデルの大転換」 リテールメディア、AI、3DCG、NFT…

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新たな稼ぎ方を模索している。

広告代理店の会議のイメージ
広告代理店自らが新規メディアの開発に乗り出している(写真:PIXTA)

特集「もうけの仕組み 2024年版」の他の記事を読む

ビジネスモデルを紹介する本や記事は数あれど、体系的に分析した事例はほとんどない。
『週刊東洋経済』2月24日 特大号の特集は「もうけの仕組み 2024年版」だ。四季報記者がユニークなビジネスモデルの会社を解説するとともに、上場企業400社を独自分析した。
週刊東洋経済 2024年2/24特大号(もうけの仕組み ─2024年版─)[雑誌]
『週刊東洋経済 2024年2/24特大号(もうけの仕組み ─2024年版─)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら

広告|サイバー、博報堂などがリテールメディアに照準

メディアを通じて消費者にコンテンツを提供すると同時に、広告を掲載し、広告主の企業から掲載費を得る。テレビ・新聞から検索エンジン、SNSまで、新旧メディア業に共通するのが広告のビジネスモデルだ。

そこでメディアとクライアントをつなぐ、マッチングの役割を担ってきたのが広告代理店だ。クライアントのニーズをくみ取り、無数のメディアから最適な出稿プランを企画・実行し、手数料収入を得る。テレビ、新聞などのマスメディアとの太いパイプを持つ電通や博報堂、ネット広告に強いサイバーエージェントなどが代表例だ。

広告業界の直面する課題がマス広告の縮小だ。ネットメディアの台頭により、2022年のマスコミ4媒体広告費は2兆2734億円(衛星メディア関連を除く)と、ここ10年間で18%減少。マスメディアを主戦場としてきた大手代理店はネット広告へのシフトを迫られている。

そのネット広告を直撃しているのが「Cookie(クッキー)規制」だ。

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